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453件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第7号

施設園芸における農業用プラスチックの適切な処理につきましては、地方自治体農業者団体などによる啓蒙普及徹底の結果、適正な処理が浸透していると認識しております。  また、農業委員会においては、農地法に基づき農地利用状況調査を行うとともに、その結果に基づき利用意向調査などを通じて所有者への働きかけを行うなど、遊休農地の発生を防止する対策を講じております。  

菱沼義久

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

問題は、やはり火をつける役割の人ということで、中小企業政策一環としても、もしその場に人がいなければ、専門家を派遣していくですとか、そういう形で地元の芽を育てていくような施策というのを多く用意していますので、そういうのをもっと広めるべく、我々の方で啓蒙普及もしくは人材派遣等全力を挙げたいというふうに感じてございます。

菅原郁郎

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

もちろん、知らなかったから許されるということではない、法律違反なわけですから、それは厳正に対処する必要があるわけでございますけれども、一方で、知らないで違反にならないようにしたい、軽く見て、そういう違反行為を行わないようにしたいということはございますので、当委員会といたしましても、独占禁止法啓蒙普及、周知徹底に今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

野口文雄

2013-11-28 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

日本再興戦略は、今年の六月において、介護等への民間資金活用を図る取組の一つとしてヘルスケアREIT啓蒙、普及等々を言っているんだと思いますが、こういった観点を私どもも踏まえまして、ヘルスケア施設供給促進に向けましたREIT活用等については検討をこれまで行ってきたところです。  

麻生太郎

2013-05-09 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

そのような意味からいたしまして、妊娠、出産、不妊等々、こういうものに対しても、言うなれば知識啓蒙普及というものはやっていかなきゃならないというふうに思っていますが、この女性手帳に関しましては我が省は所管外でございますので、ちょっと内閣府の方にお聞きをいただければ有り難いと思います。

田村憲久

2012-02-02 第180回国会 衆議院 予算委員会 第4号

山ほどの役所がかかわっていて、実は、それでなかなか規制法律もできなければ、規制対象のさまざまな啓蒙普及もできない。  私は、これからいよいよアスベストの解体に入るときに、ぜひ、作業員とか地方自治体職員とか、こういう方に適正な知識を与えて、簡単なマスクでは防げないらしいです。そして、これが出てくるのは数十年先。

小野寺五典

2011-05-18 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第8号

世代間の給付と負担の均衡、どのような水準で図り、相互に支え合い、将来にわたり持続可能な安心できる社会保障制度の再構築をしていくために、やはり国民一人一人が社会保障の意義、役割、内容をよく理解し、痛みを分かち合って制度を支えていくという自覚を持つような啓蒙普及を我々議員も責任を持ってしていかなければならないんじゃないかなと改めて感じておる次第でございます。  

石井準一

2010-03-10 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

政府は、個人に対しても企業に対しても、それぞれにおけるテレワークのメリットを強調した啓蒙普及を推し進めていただきたい、このように思います。また、テレワークの本来の意図でありますワーク・ライフ・バランスの実現に向けても、今後もぜひ産学官が協力をして研究し、連携しながら推進していただきたいというふうに思っております。  

古屋範子

2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

また、こうした民間団体などからは、もちろんこうした活動はボランティアとして行ってはいるんだけれども、例えば施設整備活動一環として行ういろいろな啓蒙普及活動などに対しては、公的な助成もあれば助かるなというようなお話も伺っておりますが、民間団体との連携や、それらに対する助成策などについてはどのようにお考えでしょうか。

上田勇

2008-04-23 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

したがいまして、これまでの、委員御指摘の商工会とか商工会議所等々の中小企業関連経営指導手法も十二分に活用しながら、例えば国の関与している中小企業大学校の中小企業向け支援策などなど、ありとあらゆる中小企業施策の中で、省エネルギー分野も含めた経営指導というものをやっていくということが、これがまたエネルギー政策上の啓蒙、普及啓発につながっていくものというふうに考えておりますので、今年度以降、大いに強化

望月晴文